大野城市議会 2022-09-26 令和４年第４回定例会（第５日） 報告・討論・採決 本文 2022-09-26
質疑として、育児休業の取得率について、育児休業中の業務の補填について、改正の対象となる非常勤職員の範囲について、出生時育児休業の施行及び休業期間中の給与について、本市パートナーシップ制度での適用についてなどの質疑があり、執行部の回答を受け、これを了承しました。討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
質疑として、育児休業の取得率について、育児休業中の業務の補填について、改正の対象となる非常勤職員の範囲について、出生時育児休業の施行及び休業期間中の給与について、本市パートナーシップ制度での適用についてなどの質疑があり、執行部の回答を受け、これを了承しました。討論はなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
対象となる非常勤職員の人数は。 答弁。令和４年９月１日現在で183名である。 質疑。対象者への周知はどのように行うのか。 答弁。人事担当部局から各所属長に説明の上、非常勤職員の所属部署の中で積極的に声かけを行う。部署ごとに育児休業が取りやすい環境整備を行っていきたい。 （２）主な意見。 なし。 （３）審査結果。 本委員会では、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定した。
本市男性職員のこれまでの取得状況や、条例改正後の非常勤職員の取得などの取組などがあれば、お聞かせください。 ○議長（光田茂） 森企画総務部長。 ◎企画総務部長（森智彦） お答えいたします。 本市の男性職員の育児休業取得率は、近年ゼロ％から５％という程度で推移をしておりまして、取得率といたしましては、低い状況にございます。
改正理由は、人事院規則の改正に準じ、非常勤職員の育児休業において、子どもの１歳到達日以降の取得要件を緩和するほか、所要の改正を行うものです。 それでは、主な改正内容についてご説明をいたします。 今回の改正は大きく２点でございます。１点目は、子の出生後８週間以内の非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和でございます。
職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和、非常勤職員の１歳到達日後の子に係る育児休業の取得の柔軟化等の見直しを行うとともに、その他所要の規定の整備を図るものであります。
本件は、人事院規則の改正に準じ、非常勤職員の育児休業において、子どもの１歳到達日後の取得要件を緩和するほか、所要の改正を行うものであります。 第50号議案は、財産の取得についてであります。 本件は、職員が使用する事務用パソコン等を購入するものであります。
非常勤職員の就業時間を常勤職員の就業時間で割り戻した値を積み上げた人数で積算をしておりますので、その積み上げで算出しました賃金改善対象者数につきましては約126人になっております。以上です。 411: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。 412: ◯委員（井福大昌） はい。 413: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。
本議案は、人事院規則の改正に準じ、市非常勤職員の育児休業及び部分休業の取得要件のうち、引き続き在職した期間が１年以上との要件を廃止するものでございます。また、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備について任命権者が講じなければならない措置等の規定を追加するものでございます。説明は以上です。 215: ◯委員長（中村真一） 説明が終わりましたので質疑を受けます。
職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、非常勤職員の育児休業等の在職期間１年以上の取得要件を見直すものであります。 校区コミュニティセンター設置条例の一部改正につきましては、校区コミュニティセンターを使用することができる団体の範囲を拡大するものであります。 以上が条例議案の概要であります。
主な内容としましては、非常勤職員の部分休業を含む育児休業の取得要件の緩和、それから勤務環境の整備に関する措置等の追加となっております。 続きまして議案第14号福津市一般職の職員の給与に関する条例を改正することについての提案理由でございます。
非常勤職員の育児休業等の取得要件の緩和等を行うため、みやこ町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する必要があることから、この条例案を提出するものであります。 議案第１０号は、みやこ町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
120: ◯委員（原田真光） 会計年度任用職員制度に関しましてお尋ねですけれども、こちらは臨時職員であったり非常勤職員がそのまま会計年度任用職員という形で移行されたと思うんですけれども、移行されたときに手当であったり退職金であったり、そういった分の増加分がありますけれども、純粋な増加分というのは幾らぐらいになるんでしょうか。
加えてデジタル庁の職員５００人のうち１００人以上を民間企業に籍を置いたままの非常勤職員とするということで官民癒着の問題もあり、賛成しがたいものがあるとの反対討論が行われ、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したのであります。 次は、議案第５３号 令和３年度直方市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてであります。
教育委員というのは、非常勤職員という立場で報酬も出ていますが、本当にかなりハードなスケジュール、研修とか勉強会、学校訪問、今、コロナ禍で多少少なくなっていると思いますが、年間かなりの回数の参加をしていただいています。それだけ多忙で重要な役割を担ってありますので、その役割と権限と責任というところについてはしっかり、やはり丁寧に説明していただきたいなと思っています。
本市での体制は、非常勤職員として採用しております。令和元年度までは週１日の勤務の６名、中学校区当たり週１日の勤務でございました。これを令和２年度からは週４日の勤務の３名とし、中学校区当たり週２日の勤務とし、若干ですが体制の拡充を行っておるところでございます。 課題といたしましては３点ございます。
令和２年４月、国において、新たな非常勤職員制度である会計年度任用職員制度が施行され、期末手当の支給を含めた処遇改善が図られましたが、一部の自治体では、期末手当の支給分、給料や報酬の減額を検討しているなどの話も出ています。
過去は教育委員会の学校教育課に非常勤職員として１名配置をしておりました。その後、昨年度から教育委員会学校教育課に臨床心理士の資格を持った職員を配置して、特別に支援を要する児童・生徒の対応なども行っておるところでございます。 また、昨年度、県費予算を活用して、直方三中校区にスクールソーシャルワーカー１名の配置を行い、本年度は植木中校区に配置をしております。
12 ◯ 常勤職員と非常勤職員の数をそれぞれ尋ねる。
367 ◯こども未来局長（久田章浩） 今回の労働時間に関する調査につきましては、常勤職員の全員にその状況について確認をさせていただくことといたしております。以上でございます。
職員の現状でございますが、常勤職員数につきましては、平成２７年４月に１，８０５名であったものが、令和２年度には１，８０１名と、ほぼ横ばいの状況でございます。 なお、内訳といたしましては、正規職員は減少しておりまして、再任用職員や任期付職員の活用による効率的な行政運営や総人件費抑制を図っているところでございます。